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履歴書
 
 
マルティン ポール
 
 
職歴
 
2010 年 2 月より現在に至る
筑波大学大学院 人文社会科学研究科 国際日本研究専攻
経営学準教授
2006 2月より20101    
ドイツ外務省 駐日ドイツ連邦共和国大使館(東京)にて勤務

参事官 (労働、保険広報業務担当)

2003 4月より20067
Lafarge-Roofing社にて労働者経営委員会会員
(従業員数12,000名 アメリカ合衆国/日本を含む38カ国にて業務)
1999 9月より20061
建設、環境に関するドイツ全国労働組合にて勤務
(従業員数 800名 会員数 500,000名)全国委員会業務経営の専門
1999 9月より20003
Esslingen大学(国立大学)社会経営のための応用科学 
経営講義担当
199611月より19999
Deutsche Eisenbahnコンサルティング会社勤務DeutscheBahn(ドイツ国営鉄道)とDeutsche銀行(従業員数1,100名、80カ国にて運営、所在地フランクフルト)
両社の経営コンサルタント業務と管理
199010月より19925
BSVコンサルティング社 所在地ケムニック、旧東ドイツ マーケティングと人事部門のトレーナー  計画経済から市場経済への転換処理
 
 
 
学歴
 
19902月より19965月 
マンハイム大学 (ドイツ) 経営学の博士論文 “ドイツと英国における民間企業による資金援助調査” 英訳 
 
評価; A (優等)
19911月より19916
Michel de Montaigne大学 ボルドーIII地区 (フランス)経営学修士
19845月より19899
マンハイム大学 (ドイツ)経営管理学学士 マーケティングと産業経営専攻

 
言語
ドイツ語 (母国語)  英語 / フランス語 (堪能)日本語 (業務上の会話、聞き取りの理解)
コンピュータースキル
マイクロソフト アプリケーション   リナックス オープン オフィス                   
大学院博士課程  
ドイツ政府による大学院生奨学金を受ける 
ドイツ学術交流会 Deutscher Akademischer Austausch Dienst

 
筑波大学 業績一覧
 
・ 筑波大学ボン事務所開設式オーガナイズ――本セレモニーは、ワークショップとパーティーの二部構成をとった。特筆すべきゲストとしては、州経済次官やドイツ研究協会代表が参加。
・ 元日本外務大臣政務官菊田まきこ議員およびなかばやしみえこ国会議員ら参加の社会市場経済に関する研修旅行を引率。
・ 日本弁護士会定例会「インターネットでのデータ保護」にて講演(盛岡)
・ ベルリンにおける社会保障に関する講演――ドイツキリスト教民主同盟や緑の党の連邦議会議員社会保障スポークスマン他が参加。

・ 経済広報センターおよびコンラート・アデナウアー基金主催の会議「Corporate Strategy in Times of Globalization」のオーガナイズ(於 経団連)――『ジャパン・タイムス』で半面の記事となる。

・ ドイツ連邦共和国日本大使Volker Stanzel氏による講演のオーガナイズ(於 筑波大学)
・ Kyunghee大学(於 韓国・ソウル)にて「マネージメント・スタディーズ入門」講義
・ 上記の講義は、NHK19:0021:00のニュースで、国際化する日本の大学の例として全国放送された
・ 日本労働科学協会主催講演「ドイツの大学とキャリアサポート」(於 桜美林大学)
・ ドイツ連邦議会メンバーRolf Hempelmann氏を筑波大学に招待。再生可能エネルギーに関するディスカッションを行う。
・ ドイツ連邦共和国大統領Christian Wulff氏による筑波大学での記念講演に際して山田筑波大学学長および大学当局に対し3か月間のアドヴァイスと招聘業務を担当。

・ In Huh博士(韓国国際経済政策研究所)の講義「The World Economy Since the Global Financial Crises 2008」にコメンテーターとして参加(於 韓国・ソウル大学)

・ 講義「Management Strategies of Humantarien Support after the Earthquakein Tohoku 2011」を行う(於 モロッコ・マラケシュCadi Ayyad大学)

・ 韓国・ドイツCompetitiveness Forum 2012(於 ソウル、Korea Presidential Council on National Competitiveness and the Korea Foundation主催)にて講演「German Small and Medium Size Enterprises Role in Social and Economic Development

・ 韓国経済社会開発委員会にて講演――韓国の政務次官Jong-Tae Choi氏出席。

 
大使館職員の外交に関する業務
 
・ 展覧会  "Bethel - Retreat toPeople who Nobody Wants to Have"を開催し、美智子皇后陛下の行啓を受ける
・ 大臣や次官を含むドイツ国家の代表、使節団等の訪問に際しての運営管理
・ 保険、労働、福祉省、外務省(保険関係)、経済、労働、産業省(労働関係)、教育・文化・スポーツ科学・テクノロジー省(教育専門関係)に関する広報活動の設立
・ 国会議員とソーシャルパートナー(日本経済団体連合)に関する広報活動の設立
・ 東京で開催されたG8学術会議(保険)において、ドイツ側の調停を務める
・ 新潟で開催されたG8労働大臣会合における代表派遣メンバーとなる
・ ドイツー日本、 EU-日本の労働に関する議題において政府レベルの会議の調停
・ NHKテレビ(日本放送協会)等のマスコミ報道を含めた、日本国内5都市で行われたドイツ社会保障の歴史に関する展示会の運営管理
・ 閣僚、民間企業、一般大衆に関するドイツ語と日本語の月刊ニュースレターを通して、労働、保険に関する題目の報告
・ 東京のドイツ大使館広報として、日本のメディアの情報分析
・ 閣僚、次官を含めたドイツ国家の代表による記者会見の管理、調整
 
 
ビジネスマネージメント コンサルティング 経営陣側  (活動内容の抜粋)

・ マーケティングリサーチ:  DSI (DYWIDAG AG-Group) における鉄道路線用コンクリート枕木に関する世界市場の分析

・ 客車の内装に関する顧客調査に焦点をあてたDeutsche Bahn 株式会社の“Regional RailTraffic”ビジネスユニットに関するコンサルト業務

・ Hesse国営政府により 地方の税金を有利に削減するために、数社に分割する事を目的として、国営Hesse銀行(5億ユーロ)が買収した後、コーポレイティヴハウス建設会社GWH社の労使間の評議会でのコンサルト業務

・ 鉄道駅への投資に対する収益に関するDeutsche Bahn 株式会社“鉄道駅”ビジネスユニットでのコンサルト業務

・ 数々の中企業の企業再編成に関わるコンサルタント業務
 
ビジネスマネージメント コンサルティング  従業員側  (活動内容の抜粋)
 
・ Peininger社、Roero, 2社(従業員数 5,000名)の合併と同時に新会社Thyssen-Krupp社への統合に関する従業員協議にてのコンサルト業務
・ DYWIDAG社(従業員数12,000名)の従業員協議会、 各国で働いている3,000名の従業員の解雇に関する社会保険計画の交渉を含めての、会社再編成に関わるコンサルト業務
・ Ensle 建設会社の破産(経済損失: 50,000,000ユーロ)に関する従業員協議会、債権者委員会のメンバー
・ Sueba社、会社再編成(従業員数1,700名)時の労働者経営委員会のメンバー
・ DYWDAG社とWalter Bau社(従業員数22,000名)の合併に伴い、DYWIDAG社の25%の株の分配に関してのZueblin社(従業員数10,000名)の労働者委員会のメンバー
・ オーストリア株式会社の合法組織からヨーロピアン社(SE)への移行期間中のStrabag-Bauholding社の労働者委員会のメンバー
 
 
企業再編成に伴う労働協約   (活動内容の抜粋)
 
・ Ph. Holzmann (従業員数33,000名)の労働協約再編成で経営面の交渉、11千ユーロの従業員の給料、合計再編成費用、250億ユーロ、共同交渉人、Deutsche銀行の取締役会のメンバー
・ ドイツ国内14ヶ所のセンターと本部の再編成計画に関するGoethe Institut (ドイツ国際文化センター)の団体交渉においての方針に関するドイツ教育組合のコンサルト業務
 
 
ドイツとヨーロッパの政治に関する活動  (官職 / 活動内容の抜粋)
 
・ ドイツ建設省: 民間企業による高速道路と公共の建物の建設推進と維持に関する市民民間合資会社のメンバー (6月まで)

・ ドイツ国会: ドイツ労働組合の国家連合代表として Basel II Capital Accordの議題に関する議会のメンバーへの報告

・ 内閣や連邦政府、ドイツ国営銀行、労働組合、企業家団体において、経営管理の数々の分野にて、ロビー活動
・ 建設業界でのドイツ労働組合委員会でのコンサルタント業務 建設課税、助成金、融資政策、例えば市民民間の合資会社など、民間企業におけるドイツとヨーロッパのビジネス戦略    労使間の共同決定議題
 
 
パブリックインタビューと パフォーマンス  (活動内容の抜粋)
 
・ 新潟で行われたG8労働大臣会合にて、NHKを含む複数の日本のテレビ局よりインタビューを受ける
・ 日本の各地で行われた労働と保険に関する複数の会議に出席し、報告
・ ヨーロッパの主要な建設会社、銀行、非政府団体などより講師を招いての講演、セミナーの運営、管理
・ 効率的な成果のためのドイツ協会 (ドイツ経済省、ドイツ労働組合、ドイツ雇用者協会により運営されている組織)にて“従業員の自社株金融投資”に関する講演
・ Hesse国営ラジオ放送、 社会政策のための公開討論番組というシリーズの放送にて、資本公債に関するドイツ投資会社協会の会長と人生討論を行う
・ 西ドイツ国営ラジオにて“Holzmann社の倒産発表後1年”というテーマにてインタビューを受ける
 
 
講演体験  (授業 / 養成)    (イベント / 提示、)
 
・ 論文、口頭試験を含めて、修士課程の講義にて 経営管理学専攻の大学生(国立大学)にて講義
・ マーケティングと自己管理においてエンジニア対象として、ドイツ国家雇用事務局にて講演
・ 従業員2,000名以上の会社の労働者への数多くのトレーニング活動